顧問契約
01 顧問契約について
実際に企業様と法律相談をさせていただき,その結果として種々の場面で企業様に潜在的かつ継続的に法律問題が生じていると評価できる場合があります。
このような場合は、潜在的かつ継続的な問題の抜本的解決の観点から顧問契約の締結をお勧めすることがあります。
(月:32,400円・税込) なお、弁護士と会社担当者様との人間的な相性の問題も分からない状態ですから、顧問契約を強いることは決してなく、「まずはスポットで」という形でも全く問題ありません。
スポットでの依頼の料金は事案によりますので、現場で具体的な見積もりをさせていただきます。
02 顧問契約の特徴
法律問題なのか弁護士に相談するようなものなのか微妙なものでも気軽に無料で相談できること
それが結果として将来の紛争予防につながるかもしれません。
迅速な連絡体制
企業様より顧問契約を締結頂きますと、弁護士のメールアドレス、
携帯電話番号、LINEのIDをお客様にお知らせして、上記を実現します。
定期的な御社への訪問
上記の実現の観点から定期的に企業様に訪問させていただくことが
できます。
定額制
法律相談や書面のチェックだけでなく、簡単な交渉や作業負担の低い裁判手続きも、原則として顧問料の範囲内で対応させて頂きます(実費などの必要経費はご負担頂きます)。
どこまでが定額制の範囲に含まれるかは、お客様との協議の上、決定させて頂きます。
03 顧問料
顧問料 | 原則:月32,400円(税込) |
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