01従業員と紛争が発生してしまったら

近年、雇用の流動化や労働者の権利意識の上昇や弁護士増員による弁護士へのアクセスが容易になったことで、企業が労働者から訴えられることが増えています。
相談例

相談例

  • 退職した従業員から未払残業代請求をされたときの対処
  • 解雇後に従業員が不当解雇と主張して争ってきたときの対処
  • (元)従業員が会社に損害賠償請求をしてきたときの対処 
  • (元)従業員から労働審判の申立てがされたときの対処
相談例

弁護士費用

相談料 30分:5,000円
着手金 任意交渉・労働審判の場合:250,000円
訴訟の場合:250,000円(任意交渉等から依頼されている場合は10万円)
報酬 減額できた金額の15%

02紛争を可能な限り発生しないようにする

就業規則や雇用契約書等の
作成・訂正

就業規則は,使用者が労働条件を統一的に定めたもので、効率的な労務管理を行うために不可欠なものです。 また、従業員とトラブルになったときに経営者に相談しながら有利に解決していくためにも弁護士と相談しながら就業規則等を策定していくことをお勧めします。
弁護士費用:150,000円~

解雇マネジメント

適切な手続を踏まないと,従業員から不当解雇と主張されて紛争化する危険がありますので、処分は弁護士と相談しながら慎重に行うべきです。
弁護士費用:250,000円
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